新居浜市の中小企業診断士の案内をしています。

中小企業診断士＠新居浜市カテゴリー別シティ発見 - 地域情報


中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する 助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担 当することがあります。

永田化学有限会社
0897-35-2232
792-0021
愛媛県新居浜市泉宮町３−３

Ｒ・Ｏコンサルタント
0897-43-5775
792-0852
愛媛県新居浜市東田２丁目１７７０−３


中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する 助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担 当することがあります。 経営計画は企業（＝おもに会社）が将来に向けての経営ビジョンや 数値目標を設定します。それを実現するために、現在の自社の経営 状況や経営実態を正確に把握できる資料を作成します。その資料に 基づき、いつ何をどのようにすべきかを計画するものです。経営資 源（従業員、資金、情報資産）をいかに活用するのも行動計画とし て重要です。 経営者は経営計画を作成します。計画の実現に向けて会社の意思統 一を図るための指針とします。経営計画にはつぎのような種類があ ります。長期経営計画（10年程度）・中期経営計画（3〜5年）・短 期経営計又は単年度経営計（1年）と期間で区分されます。創業のた めに立案する創業経営計画・赤字や業績悪化の問題点を分析し改善 案を立案する経営改善計画・経営力の向上を目指す経営革新計画な ど目的の種類でわけられた経営計画があります。 経営計画は経営理念や目標・長期ビジョンなどを実際にどのように 事業に反映させていくかを表したものです。経営理念を達成するた めの長期計画を立てます。それを数年間の期間の中期経営計画そし て一年後の短期経営計画のように細分化していきます。経営計画に は経営理念を達成すべき経営戦略と実施した結果を数字で裏付ける 予算統制が必要とされています。
中小企業診断士の活躍フィールドは拡大し続けています。中小企業診 断士の資格取得価値は高まり続けていくことでしょう。中小企業診断 士は中小企業の皆様の様々な経営課題への取り組みをバックアップし ます。ビジネスクリニックは民間企業からの企業経営課題解決や金融 機関・中小企業支援機関などからの支援企業や顧客の経営課題解決の ためのコンサルティングなどの依頼に応じて中小企業診断士を紹介し ています。中小企業診断士の業務のひとつとして事業売却の業務が あります。 事業売却は後継者がいない場合でも事業承継をさせたいと望む時に 事業そのものを売却することが事業承継の有力な手段となっています。 その場合、どのような課題があるか？分析したいとおもいます。 企業の事業売却に対するイメージはどんなものか？確認してみまし ょう。事業売却に対して抵抗感が「ある」とする企業は47.3％で、 「ない」とする企業が52.7％でした。廃業するくらいなら事業売却 を検討したい」と考える企業においても半数近くの企業が事業売却 に抵抗感を持っていることがみてとれます。 一般にM＆A等というと小規模企業には無縁のイメージも持たれがち です。従業員規模別に確認すると比較的従業員規模が小さい企業の 方がむしろ事業売却への抵抗感が少ないことに注目すべきです。 事業売却を検討に入れながらも、抵抗感を感じる理由としては、廃 業を検討している企業と同様、「事業売却が自社に可能だとは思え ない」と回答している企業が27.8％あります。事業売却について情 報収集をするよりは、検討する前にイメージで避けている企業が相 当数あると推測されます。一方で「役職員から責任放棄ととられる 恐れ」と回答した企業も27.8％と同じ割合を占め、廃業を検討して いる企業では3.6％で少数であったことと対照的です。現実的に事業 売却を検討すると、家族のような付き合いを続け共に会社を大きく してきた従業員に対し、自分だけ売却益を得て会社を抜けるという ような裏切り行為となるのではないか？と思う感情面の問題が抵抗 感を感じさせるのであろうと推考されます。
中小企業診断士は資格がなければ名称を使用してはならないとの規定は ありませんが一般的には名称独占資格とされる場合が多いとしています。 法律上の規定がなくても国家認定資格である以上登録がなければ名称を 使用してはならないことからくるものと考えられます。中小企業庁の ウェブサイト内でも中小企業診断士の登録消除されたものは名乗った り名刺や履歴書に記載することができなくなると記述されています。 中小企業診断士の業務には企業再構築の業務があります。 リストラは企業再構築の略称のことです。本来の意味は企業が時代 の流れに柔軟に対応し成長するために企業戦略を練ることをさしま す。「Restructuring（リストラクチャリング）＝企業再構築」と 呼ばれています。 利益が見込めなくなった事業から撤退する。組織の不要な部分を調 整して組織をスリム化する。事業収入に合わせて出費の抑制（コス トダウン）を行う。などがあげられます。しかし日本国内において はリストラ＝「人員削減」または「クビ（解雇）」＝コスト（人件 費）削減のように、不況期における経営悪化の一時的な解決策とし て、十分な手を打たないまま人員整理に走る企業が多かったため 上記のような解釈が定着してきてしまいました。 日本版リストラは雇用状況の悪化はもちろん社内におけるモラルの 低下や人間関係のこじれなどにも結びつきかねないといえます。 企業は安易な人員整理を行うのではなく企業側・労働者側の双方 そして法律上においても入念なチェックをおこなうべきです。 事業の縮小・撤退や工場の閉鎖、会社の買収・売却の意味で事業を 再構築する事が本来の意味です。


愛媛県シティ発見 　愛媛県シティ発見の中小企業診断士